エコメッセとは

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理事長挨拶

2015年9月に国連の持続可能な開発サミットで「Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標:略称SDGs<エスディージーズ>)」が採択されました。SDGsとは、2016年~2030年の15年間で達成する行動計画です。2030年に向けた17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。貧困や飢餓、健康や教育、エネルギー、働きがい、経済成長、気候変動、海や陸の話等、開発途上国や先進国が取り組む目標として、包括的な目標を、国連加盟国193か国で取り組んでいます。SDGsの原文書には、私たちの世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダとあります。つまり私たちの今の世界は持続不能な世界であり、これを「変革(Transform)」することを目指すのが2030アジェンダです。日本政府はもちろん、多くのNPO、企業、自治体、そして生活クラブ運動グループも目標や指針に積極的に取り組んでいます。

さて、エコメッセの設立趣意書を読んでみましょう。2002年に掲げた趣旨は、まさに行動計画として世界が動いているSDGs内容が盛り込まれています。

私も起点(主体者)です。様々な今の私たちが見えている環境問題等をシステムと捉え、全体を俯瞰し、自分もその問題に加担(一部を担っている)というところに立ち、自分のあり方(Being)からその問題自体に変化を与えることができるのではないでしょうか。エコメッセの強みである地域の資源循環の拠点(店舗、運営委員会)、そして伝える人、エコメッセの皆さんがいます。社会資源の宝庫であるエコメッセの強みを存分に活かし、つながっている私たちの世界をともに「変革」していきましょう。

今年度は次期3か年に向けて計画を策定します。改めてミッションからバックキャスティングで考える2019年にしていきたいと考えています。

2019年6月8日  理事長 大嶽貴恵

 

エコメッセ設立趣旨書    

20世紀は工業化と都市化の世紀であり、科学技術が飛躍的に革新されました。高度に発達した近代技術は生産性を著しく向上させ、人々に物的豊かさをもたらしました。しかし、20世紀後半、その経済成長による豊かさは、自然環境の著しい破壊をともなっていることが明確になりました。化石燃料の消費や熱帯雨林の伐採が今のペースで続けば、地球の生態系に計り知れないダメージを与え、将来の世代がこうむる被害の大きさは想像を絶するものになるといわれています。また、科学技術は、処理不可能な有害な化学物質や核兵器・原子力発電所といった、地球や人類の存在を脅かすものまでもつくり出してしまいました。

日本では、戦後の経済成長の過程で経済効率を優先した結果、人間の生存にとって一番重要な「自然との共生」というテーマをないがしろにし、環境を犠牲に経済成長する開発優先の国をつくりあげてきました。その結果、自然は失われ、豊かな自然との関わりの中で築きあげられてきた地域社会は、今まさに崩壊寸前です。有明海や長良川河口堰の問題はその象徴的なものですが、身近にも都市開発やマンションの建設に伴う環境破壊など様々な問題が噴出しています。

私たちはこのような事態を解決するために、市民が中心となって環境に負荷をかけない循環型社会をめざすまちづくりを進め、汚染された大気、水、土壌を甦らせたいと考えます。生活の現場である「地域」から自然環境破壊に対して取組みが行われ、自然との共生を最優先した「まちづくり」の試みを開始することは、人々の意識と生活の変革を促すことになり、ひいては経済や政治、文化への視点を大きく転換させるものと考えます。 それは、自動車の進入しない、誰もが「歩きたくなる」ような市街地や、緑豊かな「住みたくなる」まちの創造、自然エネルギーの活用で環境負荷のない暮らしの実現など、20世紀型の経済成長が破壊した環境を再生し、実現できなかった自然との共生社会をめざす試みです。環境を損なわない新しい経済の活性化は、地域社会をグローバルな市場経済の専横から守り、人間の生活の場としての自立的な地域社会につくり変えます。

わたしたち生活クラブ運動グループでは、市民による新しい公共システムづくりと新たなコミュニティ形成をキーワードに21世紀のまちづくりを展望しています。そのためには、市民社会が強化され、市民が主導するまちづくりを促進するための機能を、多様につくりあう必要があります。

わたしたちは、21世紀を「環境」と「コミュニティ」の世紀にするために、環境まちづくりNPO「エコメッセ」を設立します。

2002年7月28日

 

チャリティーショップとは

日本ではまだ少ないチャリティーショップですが、欧米や韓国などでは広く普及しており、70年の歴史を持つイギリスでは、国際協力のみならず、動物や自然保護、障がい者への支援、医療支援などを目的とした店が10,000店以上あります。

チャリティーショップは、不用品リユース(再使用)の受け皿、非営利団体の資金獲得および情報発信の場、市民のボランティア活動の場として期待されています。その活動がもっと知られるようになり、もっと参加する人が増えてほしい。そんな願いを込めて、エコメッセは、日本チャリティーショップネットワークに参加し、チャリティーショップの普及を目指しています。