エコメッセとは

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理事長挨拶

特定非営利活動法人エコメッセ(通称:環境まちづくりNPOエコメッセ)は、生活クラブ生協の組合員有志により、2002年に設立されました。チェルノブイリ原発事故を受け、自分たちでできることを探り、自然エネルギーを推進することを大きなミッションに掲げました。また、生活クラブ生協の21世紀型まちづくり構想の一環として、ゴミの減量、人の居場所、地域経済の活性化も目指しています。

環境まちづくりNPOエコメッセも設立から15年が経ちました。2018年は16年目の第一歩となります。現在東京23区の7つの基礎自治体と多摩の市部6か所の基礎自治体に店舗があり、現在16店舗あります。

東日本大震災から7年が経つ中、福島とのつながりも大事にし、エコメッセ設立からの思いを一歩ずつですが、東京に住む私たちができることを取り組んできました。店舗の電気は全て生活クラブエナジーへ契約変更をしました。また今年度NPOエコメッセ全体の取り組みとして、エコメッセ市民発電所第二号機として中野区の江古田にある生活クラブ運動グループの仲間である社会福祉法人悠遊の「安心ケア・センター悠遊えごた」の屋根に太陽光パネル18kWを設置します。設置に向けては、生活クラブ運動グループや市民電力連絡会等の繋がりを活かし、自分たちが不足するスキルは専門的に活動する多様な方々と連携しました。災害時にも非常用電源として使えるように何度も話し合いながら決めました。今年度後半には竣工予定です。資金調達には、東京CPBの100%ともだち融資団や店舗での寄付等賄い、設置に向けて活動できることを嬉しく思います。おおぜいの顔が見える参加で市民発電所第二号機設置に向けて取り組んでいきます。

 

2018年8月

理事長 大嶽貴恵

 

エコメッセ設立趣旨書

20世紀は工業化と都市化の世紀であり、科学技術が飛躍的に革新されました。高度に発達した近代技術は生産性を著しく向上させ、人々に物的豊かさをもたらしました。しかし、20世紀後半、その経済成長による豊かさは、自然環境の著しい破壊をともなっていることが明確になりました。化石燃料の消費や熱帯雨林の伐採が今のペースで続けば、地球の生態系に計り知れないダメージを与え、将来の世代がこうむる被害の大きさは想像を絶するものになるといわれています。また、科学技術は、処理不可能な有害な化学物質や核兵器・原子力発電所といった、地球や人類の存在を脅かすものまでもつくり出してしまいました。

日本では、戦後の経済成長の過程で経済効率を優先した結果、人間の生存にとって一番重要な「自然との共生」というテーマをないがしろにし、環境を犠牲に経済成長する開発優先の国をつくりあげてきました。その結果、自然は失われ、豊かな自然との関わりの中で築きあげられてきた地域社会は、今まさに崩壊寸前です。有明海や長良川河口堰の問題はその象徴的なものですが、身近にも都市開発やマンションの建設に伴う環境破壊など様々な問題が噴出しています。

私たちはこのような事態を解決するために、市民が中心となって環境に負荷をかけない循環型社会をめざすまちづくりを進め、汚染された大気、水、土壌を甦らせたいと考えます。生活の現場である「地域」から自然環境破壊に対して取組みが行われ、自然との共生を最優先した「まちづくり」の試みを開始することは、人々の意識と生活の変革を促すことになり、ひいては経済や政治、文化への視点を大きく転換させるものと考えます。 それは、自動車の進入しない、誰もが「歩きたくなる」ような市街地や、緑豊かな「住みたくなる」まちの創造、自然エネルギーの活用で環境負荷のない暮らしの実現など、20世紀型の経済成長が破壊した環境を再生し、実現できなかった自然との共生社会をめざす試みです。環境を損なわない新しい経済の活性化は、地域社会をグローバルな市場経済の専横から守り、人間の生活の場としての自立的な地域社会につくり変えます。

わたしたち生活クラブ運動グループでは、市民による新しい公共システムづくりと新たなコミュニティ形成をキーワードに21世紀のまちづくりを展望しています。そのためには、市民社会が強化され、市民が主導するまちづくりを促進するための機能を、多様につくりあう必要があります。

わたしたちは、21世紀を「環境」と「コミュニティ」の世紀にするために、環境まちづくりNPO「エコメッセ」を設立します。

2002年7月28日

 

チャリティーショップとは

日本ではまだ少ないチャリティーショップですが、欧米や韓国などでは広く普及しており、70年の歴史を持つイギリスでは、国際協力のみならず、動物や自然保護、障がい者への支援、医療支援などを目的とした店が10,000店以上あります。

チャリティーショップは、不用品リユース(再使用)の受け皿、非営利団体の資金獲得および情報発信の場、市民のボランティア活動の場として期待されています。その活動がもっと知られるようになり、もっと参加する人が増えてほしい。そんな願いを込めて、エコメッセは、日本チャリティーショップネットワークに参加し、チャリティーショップの普及を目指しています。