エコメッセとは

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「エコメッセ」は、自然との共生を優先したまちづくりを実践し、環境に負担をかけない循環型社会を作り出す環境まちづくりNPOです。
地域の「チャリティーショップ」を拠点に、売上の一部を環境活動の資金として活用し、緑豊かな街並みや自然エネルギーの普及で、環境に負荷をかけない暮らしの実現をめざしています。
「エコメッセのチャリティーショップ」は都内に14店舗あります。
(2020年7月現在)

理事長挨拶

新型コロナウイルス感染拡大による影響から、2020年度エコメッセは全店舗休業からスタートせざるを得ませんでした。全世界そして日本中が同じような状況の中、今まで当たり前と思っていたことが当たり前でないという様々な気づきがありました。

エコメッセと関連する視点からみると、春の衣替えシーズンでありながら、エコメッセ店舗は受け入れをお断りすることとなりました。お客様は自治体回収へ持っていきましたが、自治体回収もストップしていました。なぜなら、古着リサイクルの流通の大半が東アジアおよび東南アジアの国々に依存しており、現在世界規模で経済がストップしている中、古着の流通も止まってしまったからです。古着・古布リサイクルの出口をグローバルに頼ってきた問題点が見えてきました。2002年エコメッセを設立した時、趣旨書にある「環境に負荷をかけない『循環型社会』をめざすまちづくり」についての使命を改めて考えさせられています。

昨年度エコメッセ方針にも掲げましたSDGsの目標年度である2030年まで10年となりました。SDGsの元になっているローマクラブ「成長の限界」から半世紀がたった今、気候変動、環境破壊、地球危機は臨界点だと言われています。「いのち」を軸に世界を変える時ではないでしょうか。エコメッセが取り組む一つひとつが、SDGsの目標ともつながっています。

今だからこそ、地域に拠点が16か所あるエコメッセの足元から環境まちづくりとして「循環」することを2020年度は考えていきたいと痛切に思います。

 2020年6月13日  理事長 大嶽 貴恵

 

エコメッセ設立趣旨書    

20世紀は工業化と都市化の世紀であり、科学技術が飛躍的に革新されました。高度に発達した近代技術は生産性を著しく向上させ、人々に物的豊かさをもたらしました。しかし、20世紀後半、その経済成長による豊かさは、自然環境の著しい破壊をともなっていることが明確になりました。化石燃料の消費や熱帯雨林の伐採が今のペースで続けば、地球の生態系に計り知れないダメージを与え、将来の世代がこうむる被害の大きさは想像を絶するものになるといわれています。また、科学技術は、処理不可能な有害な化学物質や核兵器・原子力発電所といった、地球や人類の存在を脅かすものまでもつくり出してしまいました。

日本では、戦後の経済成長の過程で経済効率を優先した結果、人間の生存にとって一番重要な「自然との共生」というテーマをないがしろにし、環境を犠牲に経済成長する開発優先の国をつくりあげてきました。その結果、自然は失われ、豊かな自然との関わりの中で築きあげられてきた地域社会は、今まさに崩壊寸前です。有明海や長良川河口堰の問題はその象徴的なものですが、身近にも都市開発やマンションの建設に伴う環境破壊など様々な問題が噴出しています。

私たちはこのような事態を解決するために、市民が中心となって環境に負荷をかけない循環型社会をめざすまちづくりを進め、汚染された大気、水、土壌を甦らせたいと考えます。生活の現場である「地域」から自然環境破壊に対して取組みが行われ、自然との共生を最優先した「まちづくり」の試みを開始することは、人々の意識と生活の変革を促すことになり、ひいては経済や政治、文化への視点を大きく転換させるものと考えます。 それは、自動車の進入しない、誰もが「歩きたくなる」ような市街地や、緑豊かな「住みたくなる」まちの創造、自然エネルギーの活用で環境負荷のない暮らしの実現など、20世紀型の経済成長が破壊した環境を再生し、実現できなかった自然との共生社会をめざす試みです。環境を損なわない新しい経済の活性化は、地域社会をグローバルな市場経済の専横から守り、人間の生活の場としての自立的な地域社会につくり変えます。

わたしたち生活クラブ運動グループでは、市民による新しい公共システムづくりと新たなコミュニティ形成をキーワードに21世紀のまちづくりを展望しています。そのためには、市民社会が強化され、市民が主導するまちづくりを促進するための機能を、多様につくりあう必要があります。

わたしたちは、21世紀を「環境」と「コミュニティ」の世紀にするために、環境まちづくりNPO「エコメッセ」を設立します。

2002年7月28日

 

チャリティーショップとは

日本ではまだ少ないチャリティーショップですが、欧米や韓国などでは広く普及しており、70年の歴史を持つイギリスでは、国際協力のみならず、動物や自然保護、障がい者への支援、医療支援などを目的とした店が10,000店以上あります。

チャリティーショップは、不用品リユース(再使用)の受け皿、非営利団体の資金獲得および情報発信の場、市民のボランティア活動の場として期待されています。その活動がもっと知られるようになり、もっと参加する人が増えてほしい。そんな願いを込めて、エコメッセは、日本チャリティーショップネットワークに参加し、チャリティーショップの普及を目指しています。