年頭の挨拶
昨年暮れに群馬県上野村へ行きました。人口1300人、その2割近くがIターン者で、群馬県の中でも出生率が伸びている村です。村の考えの基本にあるのは、「エネルギー自立は地域が元気になる」。人口1300人が生活の中で使うエネルギーをお金で換算すると、4億5千万円。そのお金が県外へ流れるのはもったいない、だからエネルギーも自立することを考えました。村の96％を占める広葉樹林、人材やペレット工場の稼働状況等から、5000立米の森林を使って村のエネルギーにどのくらい供給できるかを計算、180ｋＷの発電出力と熱電併給システム導入により270ｋＷの熱出力ができました。それをきのこセンターで活用し、雇用も生み出しました。私たちが目指すべきは、再生ができ、持続ができ、手に届くもので、地域の中で顔が見える取り組みではないでしょうか。
さて、2016年は、再生可能エネルギーを普及したい市民にとって、正念場の幕開けです。7.5兆円の巨大市場とも言われている家庭への電力自由化が始まります。毎日のようにTVでは○○ガス、○○携帯電話ら異業種が電力市場に参入し、付加価値を付け、いかにもお得感が満載かのようなコマーシャルが流れています。私は、太陽光や風力やバイオマ等の自然エネルギー由来の電気が選べると期待しています。しかしCMからは、そんな気配すら感じとられません。ドイツ、スペインでは、自然エネルギー１００％由来の電気を家庭でも当たり前に選ぶことができます。それどころか燃料費がかからない自然エネルギーは特別高くはないというのが常識です。
エコメッセは、年明け早々に4本のパブリックコメントを提出しました。破たんが明らかな核燃料サイクルについて再処理前提を見直すべきことと、消費者が選べるように自然エネルギー由来等を明らかにした電源構成を義務化すべきこと等の意見を提出しました。
エコメッセは、エコメッセ応援団の皆様へ電力自由化についても最新情報を発信していきます。 エコメッセが都内14カ所の拠点があることの価値、多様な団体との連携の大切さをあらためて実感しています。
理事長 大嶽貴恵
2016年1月10日
